退職時の手続き(健康保険加入)

通常の転職時とは異なり、リタイア(無職)生活を開始する時はちょいと余計な手続が必要です。

  • 健康保険加入
  • 雇用保険申請(失業給付)
  • 国民年金加入
  • 確定拠出年金の移管
  • 住民税支払い
  • 国民年金料免除申請(対象者のみ、デメリットも有)
  • 国民健康保険料軽減申請(対象者のみ)
  • 還付申告

結構色々ありますね。。。自分の場合は初めての退職経験でわからないことだらけだったので色々調べるのに大変でしたが、一応大きなトラブル無く必要な手続きはできたかなと思います。
自分の備忘録も兼ねてまとめてみましたので、参考にどうぞ!
まずは健康保険から。

リタイヤ時の健康保険の選択肢

転職する場合、通常は転職先の健康保険組合に加入する事となるかと思います。
リタイア(無職)時は

  • 退職元の健康保険を任意継続(最長2年間)
  • 国民健康保険
  • 家族の扶養になる(共働き等で家族に健康保険組合の加入者がいる場合)

から選択することになります。任意継続と国民健康保険のメリット、デメリットを簡単にまとめると

任意継続

メリット

  • 職前とほぼ同じ保険給付を継続
  • 条件を満たせば扶養家族として、家族分も含めることができる

デメリット

  • 途中脱退は基本的に不可
  • 最長で2年間しか加入できず、退職後の収入の変動に依らず保険料が一定

国民健康保険

メリット

  • 収入が減ると(リタイヤ翌年以降)保険料が安くなる
  • 非自発的失業者を対象とした軽減措置で保険料を安くできる可能性がある

デメリット

  • 被扶養者の概念が無い

 任意継続と国民健康保険のどちらがお得かは所得額、居住地、扶養家族等の条件によって異なりますが健康保険料は結構高額なので、きっちり比較をしてから選択することを強くオススメします。任意継続の保険料は所属している健保毎に異なりますが、これまで企業が肩代わりしていた分を本人が支払う事になるので、ざっくり2倍程度にはなるかと思います。
 国民健康保険料は自治体ごとに異なり、試算をしてくれるサイトもありますがどうも正確ではないようです。
 住んでいる自治体 + 国民健康保険料 でweb検索をするとそれぞれの自治体での試算方法、または問い合わせ先がわかるかと思います。
 自分の住んでいる自治体では保険課に直接電話をして、所得額、家族構成等を伝えて試算してもらいました。

国民健康保険の軽減措置とは?

国民健康保険の軽減措置は前年の所得を30/100とみなして算定してくれる非常にありがたい制度で、国民健康保険料がかなり割安になります。例えば前年度の所得が600万円であれば、180万円とみなして保険料の算定をしてくれます。軽減期間は離職年の翌年度末までの最大2年間で、対象者は非自発的失業者(倒産、解雇等)に限られます。
具体的には失業申請時にハローワークから貰える雇用保険受給資格者証の離職コードを確認して
 ①特定受給資格者(倒産、解雇等の事業者都合による離職)
  離職理由コード:11,12,21,22,31,32
 ②特定理由離職者(正当な理由のある自己都合による離職)
  離職理由コード:23,33,34
 であれば軽減措置の対象者となります。

 注意したいのは離職理由コードが最終的に決まるのはハローワークに雇用保険を申請し受給が認められた時、つまり退職からそこそこ後(数週間後)に対して、どちらの健康保険に入るかは退職前に決めておく必要があるということです。自分の退職が軽減措置の対象と思って国民健康保険を選択したのにハローワークから貰った受給資格票のコードを確認したら軽減措置の対象外だったとなると、相当保険料が高くなってしまいます。そのような悲劇を避けるため、軽減措置を利用する場合は
 ・自分が軽減措置の対象となるかを離職前に会社に確認
 ・雇用保険申請前に、会社から貰った離職票-2の離職区分を確認
 するようにしましょう。

まとめ

私は上記の軽減措置の対象者で、試算したところ国民健康保険の方が安いことがわかりましたので、国民健康保険+軽減措置を選択しました。

家族構成やリタイヤ前の所得など、様々な条件でどちらがお得かは変わってきますが、適当に決めずに退職前にきっちり試算を行ってからどの健康保険にするか決めましょう。

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